利用規約
このパートナー利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ALL CONNECT及び株式会社ALL CONNECTの完全子会社（以下「当社」といいます。）の提供するアフィリエイトサービス「AFAD」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
パートナー（第１条で定義します）は、本規約第２条（定型約款適用）の内容や、本サービスの内容や取引事項をご確認・ご同意のうえ、本サービスの利用を開始するものとし、パートナーおよび当社は、互いに信義誠実の原則に従って本規約を遵守するものとします。
第１条（定義）
本規約において使用される各用語は、以下のとおり定義します。
「パートナー」とは、本サービスを利用し、マーチャントが指定する広告を、自らのウェブサイトに掲載することによって、ビジターをマーチャントサイトへ誘導し、マーチャントが定める成果条件を達成することによって、その対価として成果報酬を得ようとする者をいいます。
「パートナーサイト」とは、パートナーが本サービスに自ら運営・管理するインターネット上のウェブサイト、アプリ、SNSをいいます。
「マーチャント」とは、当社所定の方法により本サービスに申込み、パートナーサイトに自らの広告を掲載することによって、ビジターをマーチャントサイトへ誘導することを意図する者をいいます。
「マーチャントサイト」とは、マーチャントが管理・運営する自らの商品の販売やサービスの提供を行うウェブサイトをいいます。
「ビジター」とは、パートナーサイトに掲載されたマーチャントの広告を閲覧して、当該広告のリンクを通じて、パートナーサイトからマーチャントサイトへと移動する者をいいます。
「成果」とは、ビジターがパートナーサイトに掲載された当社の広告を閲覧し、マーチャントサイトで成果報酬の支払の対象となる商品の申込等の行為の結果で、本サービスにおいて成果が記録されたものをいいます。
第２条（定型約款適用）
1本サービスのご利用に際しては本規約の全文をお読みください。本サービスは、多数のパートナーとマーチャントが参加するアフィリエイトマーケティングサービスであるため、本規約は民法５４８条の２定める定型約款に該当し、パートナーは、本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
2本規約は、パートナーが本サービスに登録された日から効力を有するものとします。
3本サービスにおいては、本規約のほか、当社が本サービス内で別途に掲示する規定にも適用されるものとします。
第3条（通知）
１ 当社は、パートナーに対する通知もしくは連絡等を、電磁的記録を用いて行うものとします。
２ 当社がパートナーに対し、電磁的記録にて通知もしくは連絡を行った場合、当社から発信した日にパートナーに到達したものとみなします。
３ パートナーは、氏名、住所、連絡先に変更があった場合、速やかに当社に報告するものとします。パートナーが報告を怠ったことが原因で、当社からの通知もしくは連絡がパートナーに到達しなかった場合、当社は一切責任を負わないものとします。
第4条（成果報酬）
成果報酬は定額報酬でお支払いたします。定額報酬とは、パートナーサイト上の広告等をクリックして当社サイトにアクセスしたビジターが、マーチャントサイトにおいて、商品の申込等、マーチャントが定める一定の行為に至った場合に、その回数に応じてパートナーに報酬が支払われるものです。なお、成果報酬の基準はマーチャントが定める条件を基準とし、支払条件に変更が生じた場合は、変更開始7日前までに当社からパートナーに通知するものとします。
第5条（成果の対象・承認・確定）
１ 成果の対象は、マーチャントが定める商品の購入等の成果報酬を発生させる行為によって、本サービスのサーバー上に記録されたものとします。万が一天変地異等、当社の責に帰さない事由により記録が行われなかった場合には、パートナーの申告を基に、協議の上、成果の対象を決定するものとします。
２ 成果の承認基準は、マーチャント（マーチャントが委任した場合は当社）の判断により行われ、パートナーより当該承認基準の開示や却下理由の請求があった場合は、当社は必要に応じて対応するが、必ずしも開示出来るものではない。
第6条（成果報酬の支払方法）
１ 成果報酬の支払は原則として１ヶ月毎に行うものとします。ただし、月間の成果報酬額が消費税額を加算しても3,000円に満たない場合は、その累計額が3,000円に達するまで、当社はその支払を留保するものとします。
２ 当社は毎月の成果報酬額を成果確定月の翌月末にパートナーが申請した金融機関の口座にお振込致します。なお振込手数料は当社が負担するものとします。また月末が金融機関休業日の場合、前営業日に支払うものとします。なお、金融機関により振込日にずれが生じる場合があります。
３ パートナーが申請した金融機関に振込ができない場合、当社はパートナーに対し、その旨を通知致します、通知後1年間パートナーから当社に新しい口座情報の申請がない場合、当社はその支払義務を免除されるものとし、パートナーは成果報酬の請求権を放棄したものとみなされます。
4 マーチャントが当社に対しパートナー報酬額の支払を遅延した場合は、当社はパートナーに対するパートナー報酬の支払を留保することがあります。また、マーチャントが当社に成果報酬を支払わない場合は、当社はパートナーに対するパートナー報酬の支払を留保すること、もしくはパートナー報酬を支払えないことがあります。
第7条（アフィリエイトパートナーの遵守事項・審査）
当社は、パートナーになろうとする者が、以下の事由に該当する場合には、アフィリエイトパートナー契約（以下「本契約」といいます。）を拒否できるものとします。また、契約成立（第21条）後においても、以下の事由に該当することが認められた場合には、本規約の定めに従い本契約を解除することができます。
・本サービスを不正目的で利用する行為
・当社又は第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の正当な権利を侵害する行為、又は侵害に結びつく行為
・当社、マーチャント、他のアフィリエイトパートナー、その他第三者の名誉・信用・品位を毀損する行為、又はプライバシーを侵害する行為
・18歳未満の者をパートナーサイトの運営責任者とする行為
・当社の広告を当社の定める範囲及び使用目的以外で使用する行為
・当社がパートナーに提供した情報等を第三者に再配布、販売、貸与、譲渡、公衆送信する行為
・当社又は第三者に不利益、損害を与える行為
・公序良俗、信義則に反する行為
・法律、政令、省令、条例、規則、行政指導等に違反する行為
・当社の営業を妨害する行為
・虚偽の情報、誤解を生じさせる情報を提供する行為
・他のパートナーの登録情報を不正に利用する行為
・犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為
・スパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、またそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑行為に該当する宣伝行為
・ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネス等に関わる場合、またはその情報紹介を行っている場合
・当社が承認したパートナーサイト以外のウェブサイトに当社の広告を掲載する行為
・第三者になりすまして成果報酬を得ようとする行為
・コンピュータウィルスなど有害なプログラム等を送信若しくは提供する行為
・当社、その他の第三者の情報を改ざん、消去する行為
・当社、その他の第三者の設備を不正に利用し、又はその運営に支障を与える行為
・アクションを強要・嘆願・依頼する行為
・自らあるいは第三者と共謀して、あたかも成果報酬対象となる成果結果が発生したかのように装うなど、不正な行為を行うこと、その他、当社が不正と判断した行為
・マーチャントが許可・承認している媒体以外での集客、誘導、広告、アクション推奨又はそれらに類する行為
・本契約上の地位の全部又は一部を第三者に移転する行為
・その他、当社が不適切と判断する行為
第8条（パートナーサイトの遵守事項）
パートナーは、不当景品類および不当表示防止法、特定商取引法、商標法、不正競争防止法等、その他広告掲載を規制する法令等を遵守し、不当にビジター等を誘引する行為、ビジター等の利益を保護しない行為および誇大表示によって効果を誤認させる行為を行わないものとします。また、パートナーは次の各号の一つにでも該当する又は該当する虞のあるアフィリエイトサイト（アフィリエイトサイト内のすべてのコンテンツ、リンク先を含む）に当社の広告は一切掲載しないものとします。
・法律、政令、省令、条例、規則、行政指導等に違反するもの
・成人向けの内容を含むもの
・公序良俗、信義則に反するもの
・著作権、商標権等の知的財産権、パブリシティ権を侵害するもの
・名誉、信用、品位、プライバシー、肖像権等の権利を侵害するもの
・人種差別等の差別的表現のあるもの
・営業妨害など第三者へ損害や不利益を生じさせる恐れがあるもの
・虚偽・誇大なもの
・事実誤認を生じさせる又は判断を誤らせる虞のあるもの
・脱法行為、犯罪を示唆、助長、誘発するもの
・政治、宗教表現のあるもの
・マルチ商法、ねずみ講等に関わるもの
・反社会的なもの
・性に関する表現、肌の露出など露骨でわいせつな情報や画像
・違法な活動を支援または助長しているもの
・公正な競争を妨げるもの
・恣意的又は過度に主観的な表示のあるもの
・費用対効果が合わないと当社が合理的に判断したもの
・判断、評価等が入る場合において、その根拠を明示しないもの
・その他、当社が不適当と判断したもの
第9条（パートナー及びパートナーサイトの判断基準）
第7条・8条への該当性についての判断は、当社が行うこととし、当該アフィリエイトパートナーに対し、その内容又は根拠理由、判断基準の説明を要しないものとします。また、調査対象となったデータは公開しないものとします。
第10条（損害賠償）
パートナーは、本契約に関連して当社およびマーチャント・第三者に損害を与えた場合、その損害（直接的損害および、逸失利益、機会損失、その他の間接的損害の全て、裁判費用および弁護士費用を含むがそれらに限らない。）を全額賠償するものとします。またパートナーは、本契約に反する行為が原因で、第三者との間でトラブルが発生した場合、パートナーの費用と責任で解決するものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。
第11条（支払拒否）
パートナーは、以下の各号の何れかに該当した場合、当社により当該パートナーに対する成果報酬の支払いが拒絶されることを予め承諾し、当該成果報酬の放棄に同意し、一切の異議申立を行わないものとします。
・申込審査を通過せず、当社と本契約が成立しなかった場合、当社が契約を拒否した場合
・本契約を解除、解約する際、未払いの成果報酬額が3,000円未満の場合
・本契約を解除、解約、終了した場合
・広告掲載以前に、当社と協議の上決定した広告掲載箇所等のお約束を、当社に通知することなく変更・修正等された場合。
第12条（反社会的勢力の排除）
当社は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、これらの者と密接な関わり『資金その他の便益提供行為を含みます。』を有する者、その他これらに準ずる者をいいます。）に現在および将来にわたって該当しないことを誓約し、並びに反社会的勢力による本契約及び、パートナーサイトの運営は禁止します。
当社又はパートナーは、相手方が反社会的勢力に該当すると判断した場合、事前に相手方に通知することなく、契約を解除することができます。
当社又はパートナーは、この契約解除によって相手方に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
第13条（法令遵守）
1.医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（（旧薬機法）以下「薬機法」といいます。）
①パートナーは、医薬品、医薬部外品、化粧品または医療機器の名称、製造方法、効能、効果または性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽、誇大な記事または誤解されるおそれのある記事を広告し、記述し、又は流布してはならないものとします。
②また、いわゆる健康食品およびダイエット食品等についても、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽、誇大な記事または誤解されるおそれのある記事を広告し、記述し、または流布せず、薬機法を遵守するものとします。
2.不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」といいます。）
①パートナーは、品質や価格などが、ビジターを含めた消費者にとって商品・サービスを選ぶ重要な基準となることを認識し、その表示は正しく、分かりやすく行うものとします。
②優良誤認表示（商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示）、有利誤認表示（商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示）に加え、特に、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（令和５年内閣府告知第１９号、いわゆるステマ規制）においては、パートナーサイトに対し原則的に該当することを認識し、適切にPR表記を行い、一般消費者の商品選択における自主的合理的選択を阻害しない表示表現を実施するものとします。
③また、景品表示法に違反する不当表示については、パートナーに故意・過失がなかったとしても、景品表示法に基づく措置命令が行われることがあることをあらかじめ認識するものとします。
3.著作権法
①著作権は、著作者がその著作物について、原則として著作物の創作時から、著作者の死後70年を経過するまでの間において、独占的に、複製・翻訳・翻案などの行為を行うことができる権利です。したがって、著作者の許諾を受けることなく著作物を複製したり、翻訳・翻案などを行ったりすれば、原則として著作権侵害となります。
②パートナーは、パートナーサイトにおいて、当社または第三者の著作権の侵害その他の違法行為を行ってはならないものとします。
4.その他関連法律
パートナーは、金融商品取引法、特定商取引法、医療法、貸金業法、健康増進法、商標法、不正競争防止法等その他広告掲載を規制する法令等を遵守し、不当にビジター等を誘引する行為、ビジター等の利益を保護しない行為および誇大表示によって効果を誤認させる行為を行わないものとします。
第14条（禁止事項）
1 パートナーは、事前の当社の承諾を得ることなく、当社を介さずに当社に不利益となる目的で、マーチャントとの間で、直接に広告掲載契約を締結またはその働きかけをしてはならないものとします。本項の規定は、次に該当するマーチャントを除いて、パートナーの登録抹消後においても1年間効力を有するものとします。
・パートナーの紹介により本サービスに参加したマーチャント
・本サービスをパートナーに紹介し参加を促したマーチャント
2 前項の規定に違反して、本サービスを迂回してパートナーが直接にマーチャントと広告掲載契約を締結した場合は、当該パートナーは当社に対し、当該広告掲載契約の広告代金の３０%相当額を違約金として支払うものとします。
3 パートナーは成果報酬の獲得のためだけに、ビジターにクリックを強要・嘆願・依頼またはそれに類する表現、成果報酬額の公開等、当社の指示や目的に反する行為を行ってはならないものとします。ただし、マーチャントサイトを推薦する文章などの記載については、この限りではないものとします。
4 パートナーは、不正な手段等を用いて、自己もしくはパートナーの関連当事者が成果報酬を獲得するため、故意に成果の対象数を増加させる行為は行わないものとします。
5 パートナーは、第三者から依頼を受け、代理で申込・登録など成果報酬の支払対象となる行為は行わないものとします。
6 パートナーは、当社の事前の承諾なしに、本契約に定める権利の一部または全部を第三者に譲渡、あるいは担保に供し、または第三者に使用させてはならないものとします。
7 パートナーは、次の各号に該当する場合は、当社が配信する広告表示用のリンクコードを改変し、または第三者を介して改変させてはならないものとします。なお、次の各号に該当しない場合においては、当社は、パートナーによるリンクコードの改変を許容するものとしますが、成果の反映に支障をきたした場合は、パートナーがその責任を負うものとします。
・マーチャントが、当社が配信する広告表示用リンクコード以外の利用を禁止した場合
・リンクコードの改変に伴い、画像バナーやテキスト広告等の広告表現が変更される場合
・意図的に広告掲載サイトの情報を隠蔽する場合
・その他当社が不適当と認めた場合
8 マーチャントとの提携は、個々の広告（アフィリエイト・プログラム）とパートナーサイトとの属性を考慮して承認がなされるものであるため、パートナーは、当社が配信する広告表示用のリンクコードを、提携の承認を受けたパートナーサイトでのみ使用、広告掲載するものとし、提携の承認を受けていない他のサイトで使用してはならないものとします。
9 パートナーは、マーチャントと契約関係ではないため、本サービスに関連して、いかなる事由（成果条件の確認や成果の判断理由などを含む、すべて）によっても、当社を介さずにマーチャントに対して直接に問い合わせたり、他の目的で連絡を行ってはならないものとします。
10 パートナーは、電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、またそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑行為に該当する宣伝行為をしてはならないものとします。
11 マーチャントがパートナーのリスティング広告の出稿による集客（サイト誘導）を禁止している場合、パートナーは、マーチャントの事前の承認を得た場合を除き、パートナーが運用するリスティングへの掲載を行ってはならない。また、マーチャントの名称、商品名／サービス名またはマーチャントが指定するキーワードでのリスティング広告の出稿を行ってはならないものとします。
なお、当該キーワードでのリスティング広告の出稿によって、マーチャントまたは第三者が不利益もしくは損害を被った場合、パートナーはそのすべての責任を負うものとします。
12 パートナーは、本サービスの管理画面やネットワークに影響を与える行為（大量のアクセスを発生させる行為や攻撃を含む）をしてはならないものとします。
13 パートナーはビジターに対し、対象となる広告に関連して、解約を前提とするような紹介や返品を推奨しているかのような表現など、マーチャントの意図に適合しない解約や返品を助長する行為を行ってはならないものとします。
第15条（契約解除）
１ パートナーは、本契約をいつでも解除することができるものとします。なお、退会時にパートナーとマーチャントとの間で提携中であった場合でも自動的に終了されるものとします。
2 パートナーが本契約を解除した場合、契約解除時点で未払いの成果報酬が税込3,000円未満の場合、パートナーは成果報酬の請求権を放棄し、未払いの成果報酬の支払を受けないことに同意するものとします。
3 当社は、パートナーに以下の事由が生じた場合は、是正等の催告をすることなく、パートナーに通知することによって、本契約を解除することができるものとします。パートナーの登録が抹消された場合には、マーチャントとの提携は自動的に終了します。なお、契約の解除によって、パートナーまたは第三者が不利益もしくは損害を被った場合でも、当社は理由の如何の問わず一切の責任を負わないものとします。
・本規約に反する行為があった場合
・パートナーサイトに掲載した当社 の広告が1年以上クリックされていない場合
・本サービスの登録情報に虚偽の事実があったことが判明した場合
・その他、当社がパートナーとして相応しくないと判断した場合
4 本規約に反する行為によって、本契約が解除された場合、当社はパートナーに対し、未払いの成果報酬を支払わないものとします。また当社はパートナーに対し、既払いの成果報酬の返還、本規約違反に関する調査費用および、弁護士費用、訴訟費用等をいつでも請求できるものとします。
第16条（契約の終了）
1 当社とマーチャントとの間の契約が解除された場合は、マーチャントとパートナーとの提携も終了することとなります。当社はパートナーに速やかに通知するものとします。
2 マーチャントがパートナーとの提携を解消する旨の申し出をした場合は、当社は速やかにパートナーに通知するものとし、その通知により提携が終了するものとします。
3 パートナーは、マーチャントとの提携が終了した場合には、可能な限りすみやかにパートナーサイトから広告表示用リンクコード、バナー、広告に関する説明文等を削除するものとします。
4 本条1項に該当し、契約が終了した場合、当社は本規約第4条の定めに従い、未払いの成果報酬をパートナーに支払うものとします。
5 当社は、当社の事業形態の変更、またはアフィリエイト利用形態の変更に伴い、必要と判断したときは、本契約を解除することができるものとします。
第17条（個人情報の取扱）
１ 当社は、本サービスの提供により当社が取得した個人情報（個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等によって、当該個人を識別できるもの）の取扱については、当社が別途定めるプライバシーポリシーを遵守するものとします。
２ パートナーは、不正行為を行ったパートナー情報を当社および当社関連会社で共有し、不正防止の為に共同利用することに予め同意するものとします。
３ 当社は、裁判所、警察、税務署、その他行政機関の命令捜査等があった場合、または、合理的な理由がある場合、パートナーの情報を開示することができるものとします。
4 当社は、パートナーに関する特定の個人を識別するに至らない統計情報等を利用または開示できるものとします。
第18条（守秘義務）
パートナーは、本契約に関連して知った、当社の技術上、営業上の秘密（公知となっている情報は除く）を第三者に漏洩してはならないものとします。また、本契約解除後も守秘義務は継続するものとします。
第19条（免責事項）
当社は、本契約によって、パートナーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、その賠償責任を負わないものとします。
また、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、同盟罷業、その他の争議行為、輸送機関の事故、疫病の蔓延、通信回線あるいは保管中の事故又は通信障害、システムの障害等の発生、通信回線会社の債務不履行、自らの責に帰さないインターネットの不具合、その他の不可抗力等、自らの責に帰することができない事由による本契約の全部または一部の履行遅滞、履行不能又は不完全履行については、その法律構成の如何を問わず、当社は一切責任を負わないものとします。
第20条（本サービスのメンテナンス）
本サービスのメンテナンスは、定期と不定期を問わずに実施されるものとします。メンテナンス期間中の本サービスの停止に関し、パートナーは異議や損害賠償の申立を行わないものとします。当社が必要と認めた場合は、事前にパートナーに対し通知するものとします。
第21条（本契約の効力）
本契約は、パートナーが本規約に同意の上、本契約を申込し、当社が承諾した日または申込書受領後１週間以内に拒否の通知を発送しない場合は申込み受領日から効力を有します。
第22条（準拠法・合意管轄）
本契約は、日本国法を準拠法とし、本契約に関し訴訟が生じた場合、訴額に応じて被告の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条(本規約の変更)
1 当社は、あらかじめパートナーの承諾を得ることなく、また、あらかじめパートナーに個別にお知らせすることなく、本規約、細則等の内容を変更することができるものとします。この場合、変更後の本規約、細則等は、本サービスのWebサイトに掲載された時点から効力を生じるものとします。ただし、当社が別途定めた場合はこの限りではありません。
2 パートナーは、前項により本規約、細則等の変更が行われた場合、変更後の本規約、 細則等に従うことをあらかじめ承諾するものとします。
第24条（協議事項）
本規約に定めのない事項または、本規約の解釈に疑義が生じた場合は、パートナーと当社との間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。
以上
2024年12月19日改定施行